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JPX日経400構成銘柄のCO2削減目標

 

 「企業名 二酸化炭素 SBT 削減目標」のワードで検索し、検索結果上から3番目にある企業の、CO2削減目標を調べました。

 

水産

日本水産

削減量は、

  • 2023年までに10%
  • 2030年までに15%

 

マルハニチロ

  • 2021年:2017年比で4%(中期目標)

 

鉱業

国際石油開発帝石

  • 2020年:2005年比で5%
  • 2030年:2013年比で28%

 

建設

東急建設

 どれも、2018年比で

  • 2030年:scope1.2と3でそれぞれ30%
  • 2050年:scope1.2で100%

 

大成建設

  • 2030:2013年比でscope1.2が26%

 

大林組

 直接的な排出は、

  • 2020年:2050年=70%:80%

 間接的な排出は、

  • 2020年:2050年=30%:50%

 

清水建設

 1990年比で、①自社オフィスのCO₂悪限②省エネ設計による建物運用時のCO₂削減 ③施工時のCO₂削減は、

  • 2030:①56%②60%③60%
  • 2050:①80%②80%③80%

 

鹿島建設

 どれも2013年比で、

  • 2030:scope1.2で30%
  • 2050:scope1.2.3で80%

 

西松建設

  • 2030:100%(CO2排出ネットゼロにチャレンジ)

 

三井住友建設

 中期目標で、

  • 2020:1990年比で25%

 

前田建設工業

  • 2030:scope1.2と3でそれぞれ20%・30%

 

戸田建設

 2010年比で、

  • 2030:2050:2050=scope1.2:1.2:3=35%:57%:55%

 

大東建託

  • 2030:2017年比で、scope1.2.3で16%

 

五洋建設

  • 2030:1990年比で25%

 

住友林業

 2017年比で、

  • 2030:scope1.2と3で21%・16%

 

大和ハウス工業

 2015年比で、

  • 2030:2055=45%:70%

 

積水ハウス

 2013年比で、①自社で消費するエネルギーによるCO₂排出量②供給する賃貸住宅からのCO₂排出量は、

  • 2030:①35%② 

 

食品

明治HD

 2015年比で、

  • 2030:scope1.2で40%
  • scope3はSBTの認証取得を目指す

 

アサヒグループホールディングス

 2015年比で、scope1.2.3において、

  • 2030:30%
  • 2050:100%

 

キリンHD

 直接排出において、

  • 2030:30%

 バリューチェーン全体では、

  • 2030:30%
  • 20350:50%

 

サントリー食品インターナショナル

 2015年比で、

 

味の素

 2018年比で、

  • 2030:50%-scope1.2
  • 2030:24%-scope3

 

キューピー

 2013年比で、

  • 2030:20%-scope1.2

 

日清食品ホールディングス

 2018年比で、

  • 2030:30%-scope1.2
  • 2030:15%-scope3

 

日本たばこ産業

 2015年比で、 

  • 2030:32%-scope1.2
  • 2030:23%-scope3

 

繊維

パルプ・紙

 

化学

旭化成

 2014年比で、scope1.2では

  • 2030:35%

 

昭和電工

 2013年比、国内事業所のみで

  • 2030:11%

 

住友化学

 2013年比、scope1.2で

  • 2030:30%
  • 2050:57%

 

東ソー

 2013年比で、

  • 2025:6%

 

トクヤマ

 2013年比で、

  • 2030:15%

 

エア・ウォーター

 2013年比で、

  • 2021:6%
  • 2030:15%

 

積水化学工業

 2013年比、scope1.2は

  • 2030:26%

 2030年比、scope3は、

  • 2030:27%

 

花王

 2017年比、scope1.2.3で、

  • 2030:22%

 

DIC

 2013年比、scope1.2で

  • 2030:30%

 

ライオン

 2018年比、scope1.2.3で

  • 2030:30%

 

ポーラ・オルビスホールディングス

 2019年比、

  • 2029:42%-scope1.2
  • 2029:30%-scope3

 

医薬品

協和キリン

 2015年比、

  • 2030:20%

 

武田薬品工業

  • 2040:100%

 

アステラス製薬

 2015年比、

  • 2030:30%-scope1.2
  • 2030:20%-scope3

 

大日本住友製薬

 2017年比、

  • 2030:30%

 

エーザイ

 2016年比、scope1.2.3(3は、そのうち購入した製品・サービスに基づく排出量に限る)において、

  • 2030:30%

 

小野薬品工業

 2017年比で、scope1.2は

  • 2030:50%
  • 2050:100%

 2017年比、scope3は、

  • 2030:30%
  • 2050:60%

 

第一三共

 2015年比、

  • 2030:37.5%

 

大塚ホールディングス

 2017年比で、scope1.2では、

  • 2030:30%

 

石油

コスモエネルギーホールディングス

  • 2030:2013年比で30%

 

ゴム

ブリヂストン

  • 2030:scope1.2で30%

 

窯業

太平洋セメント

 2000年比で、

  • 2025年:10%

 

鉄鋼

日本製鉄

  • 2030:2013年比で20%

 

非鉄・金属

日本軽金属ホールディングス

 

古河電気工業

 2017年比で、

  • 2030:scope1.2・3が26%・20%

 

機械

ナブテスコ

2015年比で、

  • 2030年:2050年=30%:80%

 

日立建機

2010年比で、

  • 2030:33%

 

クボタ

2014年比で、

  • 2030:30%

 

電気機器

ブラザー工業

2015年比で、

  • 2030年:scope1.2.3で30%

 

三菱電機

  • 2030年:2016年比で、scope1.2が18%
  • 2030年:2018年比で、scope3が15%

 

富士電機

2006年比で、

  • 2030:52%

 

オムロン

2016年比で、

  • 2020:4%
  • 2030:32%
  • 2050:100%

 

セイコーエプソン

  • 2025年:scope1.2が19%、3が44%

 

パナソニック

2013年比で、

  • 2030:30%
  • 2050:100%

 

アズビル

  • 2030:2013年比で、scope1.2が30%
  • 2030:2017年比で、scope3が20%

 

京セラ

2013年比で、

  • 2030:30%

 

SCREENホールディングス

2018年比で、

  • 2030:scope1.2が30%
  • 2030:scope3が20%

 

造船

 

自動車

いすゞ自動車

 scope1.2で、

  • 2050:100%

 

トヨタ自動車

 グローバル規模で工場排出ゼロ、ライフサイクル視点で材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO₂排出ゼロとし、

  • 2050:100

 

日産自動車

 2005年比、企業活動全体で

  • 2050:80%

 

マツダ

 おそらく、scope1.2で、

  • 2030:50%
  • 2050:90%

 

SUBARU

 2016年比で、

  • 2030:30%

 

ヤマハ発動機

 2010年比で、

  • 2050:50%

 

豊田合成

 2015年比で、

  • 2030:43% 

 

輸送用機器

 

精密機器

テルモ

2018年比で、

  • 2030:scope1.2が30%
  • 2030:scope3が60%

 

コニカミノルタ

2005年比で、

  • 2030:60%
  • 2050:80%

 

島津製作所

2017年比でグループ全体の事業活動において、

  • 2030:30%

 

ニコン

2013年比で、

  • 2030:scope1.2が26%
  • 2030:scope3が31%

 

 

その他製造

ヤマハ

2017年比で、

  • 2030:scope1.2が32%
  • 2030:scope3が30%

 

商社

双日

2018年比で、

  • 2033:scope.12が37.5%
  • 2033:scope3が18.45%

 

ユニ・チャーム

2016年比で、

  • 2030:scope1が90%
  • 2030:scope2が30%

 

小売業

Jフロントリテイリング

2017年比で、

  • 2030:scope1.2が40%
  • 2030:scope3が40%

 

ファミリーマート

2018年比で、

  • 2030:scope1.2が30%
  • 2030:scope3が15%

 

丸井グループ

2017年比で、

  • 2030:scope1.2で80%
  • 2030:scope3で35%
  • 2050:scope1.2で90%

 

イオン

2010年比で、

  • 2030:35%
  • 2050:100%(店舗と商品・物流でゼロ)

 

ファーストリテイリング

  • 2050:30%

 

銀行

みずほフィナンシャルグループ

2009年比で、

  • 2030:19%

 

その他金融

東京センチュリー

2009年比で、

  • 2030:22%

 

証券

 

保険

SOMPOホールディングス

2017年比で、

  • 2030:21%
  • 2050:51%

 

不動産

東急不動産ホールディングス

2013年比

  • 2030:40%(scope1.2だが、前者は業務その他部門)
  • 2030:40%(家庭部門)

 

三菱地所

2017年比で、scope1.2.3を合わせた数で、

  • 2030:35%
  • 2050:87%

 

鉄道・バス

東日本旅客鉄道

2013年比で、

  • 2030:50%
  • 2050:100%

 

西武ホールディングス

2018年比で、西武グループの目標として、

  • 2030:25%

 

阪急阪神ホールディングス

2013年比で、

  • 2030:26%(同社、子会社の国内事業所の排出量)
  • 2030:40%(鉄道事業における電力使用に伴う排出量)

 

陸運

日本通運

2013年比で、

  • 2030:scope1.2で25.3%
  • 2030:scope3で20%

 

ヤマトホールディングス

  • 2050:100%(scope1.2実質排出ゼロ)

 

日立物流

2018年比で、

  • 2030:scope1.2で30%
  • 2030:scope3で14.8%

 

空運

ANAホールディングス

2005年比で、

  • 2050:50%(IATAのシナリオを考慮した結果)

 

通信

エヌ・ティ・ティ・データ

2016年比で、

  • 2030:scope1.2が60%
  • 2030:scope3で55%

 

電力

 

ガス

 

サービス

野村総合研究所

2013年比で、

  • 2030:scope1.2で55%
  • 2030:scope3で25%

 

電通グループ

2014年比で

  • 2030:scope1.2が24%

2015年比で、

  • 2050:scope3が25%

 

セコム

  • 2030:35%
  • 2050:80%